男鹿市議会 2019-03-01 03月01日－03号
また、本市の農林漁業者等の６次産業化では、直売所会員やＪＡ加工部会による餅、漬物及び菓子の加工販売並びに漁業者によるコンブ、ワカメ及びギバサの加工販売など、個別経営の多角化を図る小規模な取り組みであることから、地域の中で異業種が連携、融合する大規模な６次産業化推進に向けた協議会設置や戦略策定には至っていない状況にあります。
また、本市の農林漁業者等の６次産業化では、直売所会員やＪＡ加工部会による餅、漬物及び菓子の加工販売並びに漁業者によるコンブ、ワカメ及びギバサの加工販売など、個別経営の多角化を図る小規模な取り組みであることから、地域の中で異業種が連携、融合する大規模な６次産業化推進に向けた協議会設置や戦略策定には至っていない状況にあります。
市では、地域の２次・３次事業者との連携や地域ぐるみで取り組む新商品の開発等を支援するため、６次産業化戦略構想策定に向け、６次産業化地産地消推進協議会を設置して、農林漁業者等へ６次産業化の取り組みを働きかけてまいります。
この交易会は、ＡＮＡ・ヤマト運輸等のロジスティックス（物流・輸送）を活用した沖縄ハブ化を促進し、全国の農林漁業者等と国内外の流通事業者等が質の高い商談会の中で、日本産農林水産物、食品の輸出促進につなげることを目的に開催をされたものであります。 全国から131社が出展し、バイヤーは日本と東南アジア諸国から合わせて102社の参加でありました。
なお、平成22年には、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等を支援する、いわゆる６次産業化法が成立しておりまして、市内では既に２つの法人がその認定を受けているところであります。 次に、④であります。創業者や経営意欲を持った経営者への支援について。
現在は、さらに整理が進んでいて、それは先ほどお話をした６次産業に向けての徹底的な支援ということでありますけれども、具体的な成果として見ると、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、これが６次産業化法というものでありますが、これに基づく総合化事業計画認定件数が２件、やっと創出することができた。また、試験圃の設置件数が17経営体、８品目。
六次産業化法によって農林漁業者等が生産及び加工・販売を一体的に行う事業活動計画、つまり総合化事業計画を国に申請し、大臣認定されると有利な融資が受けられ、補助も拡大されます。現在、県では25件、能代市では２件の認定となっています。
この計画は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、通称は６次産業化法に基づき認定されたもので、仙北市内では認定の第１号ということになります。
さらに、平成２２年に施行された、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる６次産業化法に基づく事業計画の認定申請に向け、農業法人等に働きかけてまいります。
①当市の６次産業をどう進めるのかというご質問でございますが、当市では23年度において、地域資源を活用した、農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく総合化事業計画が、認定された２つの法人が６次産業化に取り組んでおり、現在も新たに３法人、１個人が計画を進めているところであります。